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石巻市NPO連絡会議の設立と進捗

【震災後の石巻・行政とNPOの課題】
○行政(石巻市役所)
東日本大震災以降、石巻市は復旧・復興のため、人やお金を平常時では考えられない規模で投入
・今年度一般予算1,891億円の70%が復興関連
・職員数は同規模の自治体と比較すると1.6倍、それでも人手不足
・復興期間が終了する2020年度以降、いかに人とお金を平常時の適正な規模に
落ち着かせるかが重要
⇒ 業務委託、指定管理などで、NPOとの協働が不可欠
市もNPOとの協働の必要性を認識しているが、団体の信頼性を測りかねている
・市職員は復興事業に忙殺され、NPOと接点を持つ機会がない
⇒ お互いを知り、地域課題を共有する機会が必要
・NPOへの業務委託は公募や入札を行わず、随意契約が殆ど
⇒ NPOとの協働に関わる条例、ガイドラインの整備が必要

○NPO
多くのNPO等団体が各々の専門性を生かし、復興への取り組みを行っているが、継続的な活動が見通せない
・活動の原資を助成金に頼っている。震災復興の助成金については、2020年度末
で殆どなくなると思われる
⇒ 市の業務受託などの収益事業、自主事業による経済的自立が不可欠

NPOに対する行政、市民の印象は必ずしも良いものではない
・認識不足(そもそもNPOって何?ボランティアの集まり?どうやって生活してるの?)
・被災地支援団体による助成金不正受給などが度々起こる
・業務受託や企業、個人からの寄付、協力を募るためには、各団体がその活動や理念
について積極的な広報を行い、広く共感を得てもらう必要がある
⇒ WebやSNSだけでは足りない・・・地元メディアを活用した広報が必要

【課題解決のために、何が必要?】
○市内NPOの「業界団体」が必要
・市役所への提案、交渉について、個別で行うより協議体として行うべき
・これまで足りなかった市内NPO等公益団体間の連携を促し、ネットワークを構築する
・フラットな組織で緩やかな連携を目指す(運営がラクなので・・)

○市民、行政向け「NPOの基礎講座」が必要
・地元紙を活用する(折込の広報紙では直ぐゴミ箱行き・・・新聞本体に掲載してもらう)
・発行資金については、当初は助成金を活用、徐々に地元企業からの広告協賛を集める

【石巻市NPO連絡会議の目指すところ】
・参加団体と緩やかな連携を構築し、行政や企業との情報共有、意見交換の場をつくる
・地元メディアとの協働による情報発信プラットホームを構築し、各団体の取り組みを多くの市民、各セクターと共有し、協力者を得る