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いしのまきNPO日和 Vol.003

 NPOのひと・もの・おかねの事情 

まだNPOを誤解していませんか

NPOとはNot-for-Profit Organizationの略ですが、直訳すると「利益を追求しない団体」と訳せます。市民活動団体という呼び方も一般的ですが、広く公益的活動を行う団体の総称として使われます。

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東日本大震災後は、NPOという呼称も一般市民にも認知されてきましたが、まだまだ誤解されることも多く、NPOは営利を目的としない組織だから、常勤スタッフもボランティアで働いているのか、事務所の家賃や事業活動費は市役所から出ているのか、など疑問や質問がいまでも受けることがあります。今回は、そんな疑問にお応えしながら「NPOのひと・もの・おかねの事情」を解き明かしていきます。(以下の数字は、内閣府の平成27年度NPO法人実態調査から抜粋しました。)

誰がNPOを動かしているのか

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法人の財政規模は、1000万円~5000万円が38.1%で、1000万円以下が35.6%になっており、調査法人の7割を占めています。法人で給与を得て働く常勤スタッフ(週28時間以上)は、多くが2~3名程度でした。活動に携わるボランティア数は15~20名程度で年間活動日数は10日未満が5割を占めています。

資金規模も小さく、常勤スタッフも少人数であり、携わるボランティアも団体によって異なるところもありますが、実態調査からは活動の大変さがうかがえます。

資金源は何か、4つのポケットがある

NPOはどこから収入を得ているのか、NPOの財布には4つのポケットがあります。

  1. 会費:多くのNPOは会費制を設けており、会員から毎年(毎月)継続的に払われる会費は安定した収入源の一つです。
  2. 寄付金:団体またはその事業に賛同して寄せられる、継続性のない一時的な収入で、使途の自由度は高く、団体にとり重要な収入源の一つです。
  3. 補助金・助成金:自治体や民間助成財団などから支給されますが、対象期間は単年度が多く、使徒の制約もある収入です。
  4. 事業収益:例えば物品販売、サービス提供、労力提供などにより得た収入のことをいいます。自治体などからの委託事業もここに含まれます。

収入構成の割合は事業収益(77.1%)補助金・助成金(13.9%)寄付金(4.2%)会費(2.4%)の順になります。事業収益の委託事業や補助金・助成金は、頼り過ぎると、継続的な活動を続けることが難しくなります。安定した資金確保ということでは、会費・寄付金を増やすことや事業収益の自主事業収入を増やすことが重要です。

NPOには経営が必要なのか

NPOがいう非営利とは、営利と対極にあるわけではなく、非営利は「利益を得てはいけない」という意味ではなく、「利益を追求しなくてもよい」だけなのです。それため状況に応じて事業活動と公益活動を柔軟に組み合わせて、社会的課題に挑戦していくことができます。

NPOが収入を得て利益をあげるというと違和感を持たれる方もいますが、NPOが継続して経営していくためには、組織の運営資金の調達だけではなく、次の活動のための投資的資金も必要です。最近の相談事例では、団体設立から2~3年目で初期の活動資金として頼っていた補助金・助成金が削減され、自立を求められる段階になり、新たな事業活動の展開に苦慮している団体が増えています。これからは資金調達ができる仕組みと、理事・スタッフにも経営感覚を持った組織運営が求められてきます。

特定非営利活動法人 いしのまきNPOセンター
副代表理事  木村 正樹

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