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いしのまきNPO日和 Vol.007

NPOの信頼性の向上にむけて

平成10年3月にNPO法(特定非営利活動推進法)が制定され、同年12月から施行されてから18年がたちました。NPO法人の認証数は、平成28年9月末の集計で、全国で5万1000団体が法人認証を受けています。この数はこれまでの旧公益法人制度(社団法人・財団法人)のもとでの法人数2万6000と較べても、いかに多いかが分かります。それだけ、社会全体からNPOに対する期待も高く、それに応える活動がNPO(法人に限りませんが)には求められています。

11%e6%9c%88%e5%8f%b7%e2%91%a0NPO法には3つの特徴があります。法人格の取得が許可制から認証制に変わり、取得しやすくなりました。また、税の優遇措置が一部ではありますが、認められました。そして、もうひとつは団体の情報公開が義務づけられたことです。従来の制度とは違い、誰もが法人格を取得しやすい反面、悪用される可能性もあります。それを所轄庁などの行政機関が取り締まるのではなく、団体が自らの情報を公開することにより、利用者や利害関係者そして支援者等がNPOの活動をチェックできるという趣旨で、市民がNPOを育てていくという考え方によるものです。

情報公開として、NPO法人の場合は、所轄庁へ年1回の事業報告・会計報告だけではなく、団体の事務所にも関係書類を備え置き、利害関係者が閲覧できるようにします。これは、NPOをとりまく情報利用者、利害関係者、支援者等ヘのメッセージとしてNPOの考えを広くアピールできる手段と捉え、積極的に利用することが求められています。

内閣府「NPO法人に関する世論調査」(平成25年)によれば、NPO法人のことを「信頼できる」との回答が64%となっている一方で、活動への参加や寄附の意向は20%にとどまっています。また「信頼できない」との回答も23%あり、NPOの活動を支える寄附やボランティアといった支援を受けるためには、その目的や活動内容に共感を得る必要があり、団体・スタッフともに市民からの信頼を得る必要があります。

これからNPOが社会から信頼される存在になるためには、以下のような取り組みが考えられます。
情報公開により団体の基本的な透明性を確保すること、つまり、人や組織が開かれていることが求められます。

  1. 活動経費の透明性が確保されていること、団体の資金源を明らかにすることは活動の実態を知る上で重要な情報です。また資金の支出先の情報は、資金提供者や寄附を集めようとする場合にも重要な情報になります。
  2. 今後の課題ですが、成果測定の導入です、事業を実施し、どれだけ目標を達成できたかという尺度の導入を行うことで、団体の活動成果を誰でも分かるようになります。

また、このような取り組みはNPO法人に限らず、非営利型の法人や任意団体として活動している市民活動団体でも、資金提供者や支援者からの信頼と共感を得て活動していくためには必要な取り組みといえます。

特定非営利活動法人 いしのまきNPOセンター
副代表理事  木村 正樹

 

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