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いしのまきNPO日和 Vol.006

「第3回石巻市NPO連絡会議」を開催しました

この紙面の右上に、「NPOとは・・・行政や企業が扱いにくい社会サービスに応える事ができる」とありますが、これは「NPOは行政が担うべき社会サービスを、行政に代わって実施している」と読み替えることもできます。

少子高齢化社会を迎えている日本では、継続的に社会サービスを担える自治体運営が求められています。そのためにも、多様化する社会サービスの提供について、従来の行政に加えて民間活力の導入をはかることが、より良い社会サービスを提供することに繋がります。その担い手であるNPOと行政が協働しながら事業を実施している事例も、全国各地で見受けられます。

石巻市では、東日本大震災の復興に係る業務の増大により、市役所職員の数が足りない状況が恒常的に続いており、全国の自治体から職員の応援を受けたり、任期付職員を臨時に雇用しながら業務をこなしている現状です。

民間側のNPOでも、震災以降多くの団体が被災地に入り活動を行いました。応急時の被災者支援の時期を経て、現在では「行政が担うべき社会サービス」を提供している団体も多くあります。今後は、ますます行政の担うべき領域へ民間の活力を導入しながら、お互いを補い合うことが必要になってきます。

この紙面を発行している「石巻市NPO連絡会議」では、行政とNPOの情報交換・連絡調整を図ることが設立目的のひとつです。昨年10月に設立され、現在は84の公益団体(NPO法人に限らず社団法人、任意団体などを含む)が参加しています。設立時のキックオフミーティング、今年3月の亀山市長を迎えての討論会に続き、去る9月24日に開催した第3回全体会では、NPOと行政の協働を一緒に考える会となりました。

参加した29団体が4つの活動分野に分かれ、それぞれ石巻市役所の担当課の方とグループを作り、ワークショップ形式で話し合いを行い、お互いの活動や業務への理解を深めることができました。私のグループ「まちづくり」に参加したNPO団体からは、継続した活動のための資金調達が難しくなっているため、市が外部委託できる業務について積極的に関わりたいとの要望が出され、市役所の方からは広く住民の意見を集約し復興まちづくりを進めるため、NPOの協力が必要との意見を頂きました。

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市役所担当課の方とNPOだけではなく、参加したNPO同士も、支援や活動の対象は同じなのに、これまで顔を合わせ話し合いを持つ機会がなかったので、NPO側、市役所側の双方から、とても有意義な集まりだったというお話を頂きました。今回は初めての試みで「お見合い」のような雰囲気でしたが、次回以降もお互いが協力して地域の課題を解決していけるよう、より具体的で活発な話し合いが出来る場をつくりたいと考えています。

特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
専務理事 四倉禎一朗

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